平成１６年１月１日に改正労働基準法が施行されました。　

　主な内容は次の３点です。

　　１.　有期労働契約に関する改正

　　２.　客観的・合理的理由のない解雇の無効

　　３.　裁量労働制に関する改正

ここでは、特に２の解雇について、要点を解説します。

　（１）解雇について（第１８条の２）

　　　　「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合　
　　　　は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」という規定が追加されました。

　　　　これは、最高裁裁判所の判例で、すでに確立していた理論ですが、一般に対する認知　
　　　　度が低かったこともあり、法文化されたものです。

　

　（２）就業規則への「解雇の事由」の記載（第８９条第３号）　

　　　　就業規則の中に、解雇の事由を記載しなければならなくなりました。

　（３）労働契約締結時における「解雇の事由」の明示（第１５条）

　　　　使用者は、労働者と労働契約を結ぶ際に、「解雇の事由」をあらかじめ労働者に示さな
　　　　ければならなくなりました。

　（４）解雇事由の明示（第２２条第２項）

　　　　解雇予告をされた労働者は、解雇の理由についての証明書を使用者に請求できること
　　　　になりました。